「保育士が足りない」を、公的データで検算する

筆者は保育の仕事をしていません。本記事は厚生労働省が公表している統計と、当サイトが集計した報告値を整理したものです。このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

「保育士不足」は長く言われています。公的な統計で確かめようとしたところ、まず1つ、前提を書いておく必要がありました。

保育士単独の有効求人倍率は、公表されていません

厚生労働省が毎月出している職業別の有効求人倍率は、中分類までの表です。保育士はその中の「社会福祉専門職業従事者」に含まれており、保育士だけを取り出した行はありません。

この区分には、保育士のほかに福祉の相談・指導にあたる専門職なども含まれます。したがって、以下の数字は保育士だけの需給ではありません。

社会福祉専門職業従事者（保育士を含む） 2.28倍有効求人116,734件 ÷ 有効求職51,111人

全職業の平均 1.01倍有効求人2,020,228件 ÷ 有効求職2,002,441人

2.28倍でした。全職業の1.01倍に対して約2.3倍で、求人のほうが多い状態です。

対前年同月比は有効求人-0.5%、倍率-0.09ポイントで、ほぼ横ばいでした。

職業別の有効求人倍率。厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）参考統計表」（令和8年6月／常用・パート含む／全国計）。2026-08-13に当サイトが確認。

同じ福祉の領域で比べると、介護サービス職業従事者は3.70倍です。社会福祉専門職業従事者の2.28倍より高いことになります。

最も高い建設躯体工事従事者（7.85倍）とは3倍以上の差があります。

「足りない」という説明自体は数字と矛盾しませんが、他の職種と比べて突出しているわけではありません。

入口の需給は粗い区分しかありませんが、転職サービス側のデータは保育士で絞り込めます。

有料職業紹介事業者は、取り扱う職種を届け出ており、「保育士・幼稚園教員」で検索できます。当サイトが該当する事業者を全件確認した結果です。

職種	確認した事業者	公表あり	公表なし	公表率	6か月以内の離職
保育士・幼稚園教員	25社	21社	4社	84.0%	22.6%
施設介護の職業	17社	6社	11社	35.3%	22.6%

厚生労働省人材サービス総合サイト（令和8年8月1日現在／2026年8月12〜13日確認）。「6か月以内の離職」は公表している事業者の合計値から当サイトが計算。

無期雇用で就職した人のうち、22.6%が6か月以内に離職しています。 当サイトがIT・コンサル領域で同じ計算をした値は1.7%でした。

一方で、保育は公表率が高いという特徴もあります。25社中21社が離職者数を出しており、介護（17社中6社）より材料がそろっています。

「足りない」という言葉は入口の話ですが、離職の多さも同時に起きています。 片方だけを見ると判断を誤ります。

数字は有効求人倍率が令和8年6月分（2026-07-31公表）、報告値が令和8年8月1日現在です。いずれも2026年8月12〜13日に確認しました。

最終更新：2026-08-13

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