「自分の残業は多いほうだ」を、公的データで検算する

「うちは残業が多い」と感じたとき、比べる相手がいません。同僚は同じ職場なので、多いか少ないかの基準になりません。

総務省の統計ダッシュボード経由で、都道府県別の超過実労働時間数（月間・いわゆる残業にあたる時間）を47件すべて取得しました。定義は「所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間以外の時間及び所定休日において実際に労働した時間数」です。

まず押さえておきたいのは、これが平均値だという点です。残業がまったくない人と、月に何十時間も働いている人が同じ袋に入って均されています。平均を自分の残業と直接比べると、多くの人は「自分のほうが多い」側に出ます。それは職場が特別だからとは限りません。

都道府県の差を、1日あたりに直してみる

上位5と下位5を並べます。

最も長い群馬県・三重県と最も短い沖縄県・高知県・山形県の差は月6時間です。20日勤務で割ると1日あたり約18分になります。

さらに、47都道府県のうち30が全国13時間の±1時間以内に収まっています。全国を上回るのが22、同じ値が8、下回るのが17です。

ランキングにすれば順位は付きます。ただしこの幅では、住んでいる場所で自分の残業の多寡を説明するのは難しいという結果でした。

47都道府県ぜんぶ。自分の県を探してください

長い順に全件並べます。右端は全国（男）との差です。

自分の県が上のほうにあっても下のほうにあっても、全国との差は最大で3時間です。月3時間は、20日勤務で1日あたり約9分です。

同じ県の中の男女差のほうが、県どうしの差より大きく出ました

ここが、この記事でいちばん書きたかったところです。

同じデータには男女の別があります。県ごとに「男の残業 − 女の残業」を計算すると、こうなりました。

全国でも男13時間・女7時間で、差は月6時間あります。県どうしの開き（月6時間）と同じか、それ以上です。

「どの県にいるか」より「男女どちらとして集計されているか」のほうが、数字を大きく動かしています。

なぜそうなるかは、この数字からは分かりません。就いている職種の構成が違うのか、雇用形態の構成が違うのか、家庭内の分担の影響なのか、当サイトには判別できません。いずれも推測の域を出ません。言えるのは、地域差だけを見て自分の残業を位置づけるのは足りない、という確認までです。

残業が長い県は、所定内の労働時間がむしろ短めでした

同じ体系には実労働時間数もあります。定義は「所定内実労働時間数＋超過実労働時間数」なので、引き算すれば所定内の時間が出ます。

残業の長い10県と短い10県で比べました。

残業の差は月4.2時間ありますが、実労働時間の差は月3.0時間にとどまります。差し引いた所定内は、残業が長い10県のほうが1.2時間短く出ました。

残業の長さが、そのまま働いている時間の合計の長さにはなっていません。ただし残業と実労働時間は集計期間が違うので、この引き算は目安までです。

残業は職種別には取れません。取れるのは求人の集まり方です

読者が実際に動かせるのは、住む場所より職種のほうだと思います。ところが当サイトの手元に、職種別の残業時間はありません。この系列は都道府県と男女でしか割れていません。

職種別に取れているのは、厚生労働省の参考統計表にある有効求人倍率だけです。残業とは別の指標ですが、職種で数字がどれだけ動くかは分かります。

自動車運転従事者は2.42倍、保健師，助産師，看護師は1.86倍、情報処理・通信技術者は1.33倍、接客・給仕職業従事者は2.30倍。職業計の1.01倍を挟んで散らばっています。

都道府県別の残業が月10〜16時間の幅に収まっていたのに対して、職種で割ると数字はこれだけ動きます。ただしこれは求人の集まり方であって、残業の長さではありません。求人が多い職種の残業が長いのか短いのかは、この数字からは分かりません。職種ごとの労働時間を知りたい場合は、応募先の求人票に書かれている所定労働時間と時間外労働の記載を、個別に確認するのが確実です。

この検算の限界

• 平均値なので、分布は分かりません。残業ゼロの人と長時間の人が同じ平均に入っています。都道府県ごとの中央値や、月45時間を超える人の割合は、この系列からは取り出せません。自分の残業が「全国平均より多い」ことは、それ自体では異常を意味しません
• この系列がどの事業所規模・どの雇用形態を集計しているかまでは、当サイトは確認できていません。統計ダッシュボードの指標情報から確認できたのは、上に引用した定義と、社会・人口統計体系という出典名、年次・原数値という条件までです。パートタイムで働く人が多く含まれていれば、平均は下がります
• 労働時間の数字であって、賃金の数字ではありません。その時間に対して割増賃金が支払われたかどうかは、この統計からは分かりません。また記録に残っていない時間まで捉えているかどうかも分かりません
• 2024年の1年分だけです。当サイトのデータ層は最新年の値しか持っていないため、前年からどう動いたかはこの記事では扱えません。年によって順位が入れ替わる可能性があります
• 都道府県別と職種別は、別の統計です。残業は社会・人口統計体系（2024年）、有効求人倍率は一般職業紹介状況（令和8年6月分）参考統計表（令和8年6月分）で、調査も時点も違います。「◯◯県の◯◯職の残業時間」は当サイトの手元のデータでは出せません
• 県ごとの産業構成を揃えていません。製造業の比率が高い県と、観光業やサービス業の比率が高い県では、母集団の職種構成そのものが違います。地域差として見えているものの一部は、職種構成の差かもしれません

まとめ

• 都道府県別の超過実労働時間は、全国が男月13時間・女月7時間。男性で最も長い群馬県・三重県が月16時間、最も短い沖縄県・高知県・山形県が月10時間でした
• 上下の幅は月6時間。20日勤務なら1日あたり約18分です。47都道府県のうち30が全国の±1時間以内に収まっています
• 同じ県の中の男女差は平均で月6.5時間（東京都3時間〜群馬県9時間）。県どうしの開きより大きく出ました
• 残業が長い10県は、差し引いた所定内の労働時間がむしろ1.2時間短く出ました。残業の長さは、働いている時間の合計の長さと同じではありません
• 職種別の残業時間は当サイトの手元にありません。職種で取れているのは有効求人倍率で、自動車運転従事者2.42倍から接客・給仕職業従事者2.30倍まで散らばっています

数字は統計ダッシュボード（総務省統計局）から2026-09-05に、職業別は一般職業紹介状況（令和8年6月分）参考統計表から2026-08-13に取得したものです。どちらも更新される統計のため、当サイトも定期的に取り直しています。