「離職率が高い地域がある」を、公的データで検算する

まず、この記事の要点

都道府県別の離職率は宮城県4.6%から福井県3.0%まで、開きは1.6ポイントでした。47都道府県中40が全国3.8%の±0.5ポイント以内です。一方で同じ月の有効求人倍率は、職業で割ると28倍の差がありました。

根拠と詳しい説明へ

本記事は総務省統計局の統計ダッシュボード経由で取得した公的統計と、厚生労働省の参考統計表を、当サイトが整理したものです。 このページに広告は掲載していません(広告掲載方針)。

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「あの地域は離職率が高い」という言い方をよく見かけます。住んでいる場所によって、仕事の続けやすさが違うという話です。

統計ダッシュボード経由で、都道府県別の離職率を47件すべて取得して確かめました。

全国 3.8% 2022年。社会・人口統計体系
最も高い:宮城県 4.6% 全国より0.8ポイント高い
最も低い:福井県 3% 全国より0.8ポイント低い

差はあります。ただし最も高い宮城県と最も低い福井県で、1.6ポイントです。

上位5と下位5を並べても、離職率の幅は小さいままです

上位5離職率下位5離職率
宮城県4.6%福井県3%
青森県4.5%滋賀県3.1%
兵庫県4.4%島根県3.3%
宮崎県4.4%鳥取県3.3%
沖縄県4.4%山梨県3.3%
2022年。統計ダッシュボード(総務省統計局)経由で2026-09-05に当サイトが取得。

並び順で見ると「上位」「下位」がはっきり分かれているように見えます。しかし目盛りを見ると、全体が3%から4.6%の、1.6ポイントの間に収まっています。

47都道府県のうち40が、全国3.8%の±0.5ポイント以内です。

つまり、ほとんどの県は全国とほぼ同じ水準にあります。ランキングにすれば順位は必ず付きますが、順位の差がそのまま実感の差になるとは限りません。

離職率が高い10県は、有効求人倍率が低いほうに寄っています

同じデータで、離職率の高い10県と低い10県の有効求人倍率を平均すると、次のようになりました。

グループ離職率の平均有効求人倍率の平均
離職率が高い10県4.32%1.01倍
離職率が低い10県3.31%1.28倍
離職率は2022年。有効求人倍率は2026年07月の原数値。統計ダッシュボード(総務省統計局)経由。

離職率が高いグループのほうが、有効求人倍率は低く出ています。

なぜこの向きになるのかは、この2つの数字からは分かりません。時点が4年離れており、調査の対象も違います。辞める人が多いから求人が埋まらないのか、次の職が見つかりにくいから数字に表れているのか、どちらとも言えません。

言えるのは「離職率が高い地域=求人が豊富な地域」ではないという確認までです。

同じ求人倍率でも、地域で割るか職業で割るかで開きが違います

ここが、この記事でいちばん書きたかったところです。

有効求人倍率という同じ指標を、2026年07月という同じ月で、地域で割った場合と職業で割った場合に分けました。

割り方最も高い最も低い開き
47都道府県で割る東京都 1.68倍神奈川県 0.81倍2.1倍
職業で割る建設躯体工事従事者 7.85倍一般事務従事者 0.28倍28.0倍
都道府県別は統計ダッシュボード(総務省統計局)経由(2026-09-05取得)。職業別は一般職業紹介状況(令和8年6月分)参考統計表(2026-08-13取得)。

地域で割ると開きは2.1倍、職業で割ると28.0倍です。職業で割ったほうが、地域で割ったときの約14倍の開きになります。

住む場所を変えたときに動く幅より、職種を変えたときに動く幅のほうが大きく出ています。

代表的な職業を並べると、こうなります。

職業有効求人倍率有効求人有効求職
建設躯体工事従事者7.85倍19,335件2,462人
介護サービス職業従事者3.70倍199,693件54,010人
情報処理・通信技術者1.33倍51,768件38,919人
一般事務従事者0.28倍120,372件425,688人
職業計1.01倍2,020,228件2,002,441人
令和8年6月分・常用(パート含む)・全国計。常用(パート含む)/全国計。平成21年12月改定の「日本標準職業分類」に基づく区分。

建設躯体工事従事者は7.85倍、一般事務従事者は0.28倍。介護サービス職業従事者が3.70倍、情報処理・通信技術者が1.33倍で、いずれも職業計の1.01倍を挟んで散らばっています。

離職率の地域差が1.6ポイントに収まっているのに対し、職業別の求人の集まり方はこれだけ違います。ただしこれは「求人の多さ」の話であって、続けやすさの話ではありません。求人が多い職業が働きやすいかどうかは、この数字からは分かりません。

この検算の限界

  • 離職率は2022年の値です。有効求人倍率(2026年07月)とは4年ずれています。並べて傾向を見ることはできますが、同じ時点の比較ではありません
  • 「離職率」は統計によって定義が違います。分母を就業者に取るか常用労働者に取るか、対象期間をどう区切るかで値が変わります。ここで使ったのは統計ダッシュボード(総務省統計局)が社会・人口統計体系として公表している系列で、別の統計の離職率と直接比べることはできません。また定年・家庭の事情・会社都合といった理由の内訳は、この数字からは分かりません
  • 都道府県別と職業別は、同じ月でも数字の作り方が違います。都道府県別の全国値は1.15倍、職業別表の職業計は1.01倍で一致しません。集計区分が異なるためで、「◯◯県の◯◯職の求人倍率」は当サイトの手元のデータでは出せません。この記事で比べているのは、あくまで開きの大きさどうしです
  • 県ごとの産業構成を揃えていません。建設業や介護の比率が高い県と、事務職の多い県では、母集団の職業構成そのものが違います。地域差として見えているものの一部は、職業構成の差かもしれません
  • 有効求人倍率はハローワークの数字です。転職サービス経由の求人は含まれません。都市部ほど民間サービスの利用が多いとすれば、地域差はこの数字より小さくも大きくもなり得ます

まとめ

  • 都道府県別の離職率は全国3.8%。最高の宮城県4.6%と最低の福井県3%で1.6ポイント差です
  • 「離職率が高い地域がある」は、順位としては合っています。ただし47都道府県中40が全国の±0.5ポイント以内に収まっています
  • 離職率が高い10県の有効求人倍率は平均1.01倍、低い10県は1.28倍。「離職率が高い=求人が多い」という関係にはなっていません
  • 同じ月の有効求人倍率を地域で割ると2.1倍、職業で割ると28.0倍の開きでした。地域を見るより、職業ごとの数字を見たほうが差は大きく出ます

数字は統計ダッシュボード(総務省統計局)から2026-09-05に、職業別は一般職業紹介状況(令和8年6月分)参考統計表から2026-08-13に取得したものです。どちらも更新される統計のため、当サイトも定期的に取り直しています。

出典

  1. 統計ダッシュボード(総務省統計局) (2026-08-14 閲覧)
  2. 一般職業紹介状況(令和8年6月分)参考統計表 (2026-08-13 閲覧)
  3. 一般職業紹介状況(職業安定業務統計) (2026-08-13 閲覧)

最終更新:2026-08-21

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