「事務職は求人がない」を、公的データで検算する

筆者は事務職ではありません。本記事は厚生労働省が公表している統計を確認・整理したものです。 このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

「事務職は人気で、求人が少ない」という話はよく聞きます。これは公的な統計で確かめられます。

一般事務は0.28倍。求職者3.5人に求人1件

一般事務従事者の有効求人倍率は0.28倍です。求人1件に対して求職者が約3.6人いる計算になります。

全職業の1.01倍と比べても、当サイトが確認した職業の中で最も低い部類です。「求人が少ない」という認識は、数字のうえで正しいと言えます。

有効求職425,688人という規模も、他の職業と比べて突出しています。求人が少ないというより、求職者が多いというほうが実態に近い数字です。

ただし「事務」をひとくくりにすると見誤ります

ここが本題です。同じ「事務従事者」の中でも、中分類によって倍率がまったく違います。

上位の外勤事務従事者と運輸・郵便事務従事者は、全職業の平均（1.01倍）を上回っています。「事務職は求人がない」は、この2つには当てはまりません。

一方で、求職者が集中しているのは一般事務です。有効求職425,688人は、この表の他の中分類を全部足しても届かない規模です。

つまり、何が起きているか

数字から読み取れるのはこうです。

• 「事務」という括りで求人が少ないのではなく、一般事務に求職者が集中している
• 運輸・郵便事務や生産関連事務など、求人のほうが多い事務職も存在する
• ただしそれらは求人数自体が小さい（運輸・郵便事務従事者で6,325件）ので、選択肢が多いわけではない

「事務職希望」で探すときに、中分類まで下ろして見ると状況が変わる可能性があります。少なくとも、一般事務だけを見て「事務は無理だ」と結論づけるのは早いと言えます。

求人は減っています

一般事務の有効求人は、対前年同月比で-7.1%です。事務従事者全体では-6.8%、有効求人倍率は-0.04ポイント下がっています。

参考までに、同じ期間でITエンジニア（情報処理・通信技術者）の有効求人は-5.7%、全職業では-3.4%でした。事務の減り方は、全職業の平均より大きいことになります。

この検算の限界

3点あります。

1. ハローワークの数字です

一般職業紹介状況は、公共職業安定所（ハローワーク）の求人・求職を集計したものです。転職エージェントや求人サイト経由の求人は含まれません。

事務職は求人サイト経由の応募も多いと考えられるため、この統計だけで市場全体を語ることはできません。

2. 倍率は「就職しやすさ」ではありません

求人と求職者の数の比であって、求人の中身（求められる経験、年収、勤務地）は反映されません。

倍率が高くても、条件が合わなければ選択肢にはなりません。

3. 「一般事務」も幅の広い区分です

中分類まで下ろしても、まだ幅があります。特定の業界や業務内容の需給を表す数字ではありません。

自分で確認する方法

1. 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を開く
2. 「結果の概要」から最新月の報道発表ページへ進む
3. 「参考統計表」のPDFを開く

報道発表ページ本文に載っているのは全職業の合計だけです。中分類までの内訳は参考統計表のPDFにしかありません。

まとめ

• 一般事務従事者の有効求人倍率は0.28倍。求人1件に対して求職者が約3.6人います
• ただし同じ「事務」でも外勤事務従事者は2.77倍、運輸・郵便事務従事者は2.43倍で、全職業平均を上回ります
• 中分類の最大と最小で約11倍の差があります
• 一般事務の有効求人は前年同月比-7.1%で、全職業（-3.4%）より減り方が大きい状態です
• この統計はハローワーク経由の数字で、民間サービスの求人は含みません

数字は令和8年6月分（2026-07-31公表）を、2026-08-13に確認したものです。

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