「転職する人が多いのは都会」を、公的データで検算する

「転職は都会のほうが盛ん」という言い方があります。求人が多いのだから当然だ、という理屈です。

総務省の就業構造基本調査で、都道府県別の転職者比率（就業者に占める、過去1年間に転職した人の割合）を確認しました。

上位は東京都・福岡県・沖縄県・神奈川県・大阪府。たしかに都市部が並びます。

ただし、この記事で書きたいのはその先です。

全国平均を上回るのは47都道府県中9つだけ

全国平均4.5%を上回るのは9都府県だけです。残る38道県は平均を下回ります。

平均は人口の多い地域に引っ張られるので、「多くの県は平均より低い」という状態が起きます。自分の県を全国平均と比べると、多くの人は「うちは少ない」側に入ります。

求人倍率が高い県ほど、転職者比率は低い

ここが直感と逆になった点です。

同じデータで有効求人倍率と並べると、次のようになりました。

求人倍率が高い県のほうが、転職者比率は低く出ています。

「求人が多いから転職しやすい」という説明だけでは、この向きは説明できません。

なぜそうなるかは、この数字からは分かりません

考えられることは複数あります。

• 求人倍率が高い県は人手不足が深刻で、そもそも働く人が少ない（分母が小さい）
• 都市部は産業構造が多様で、同じ地域内で移りやすい
• 有効求人倍率はハローワークの数字なので、民間サービスの利用率が高い都市部では実態を捉えきれていない

いずれも当サイトの推測です。 この2つの数字は調査の時点も対象も違うため、因果を論じる材料になりません。

言えるのは「求人倍率が高い＝転職する人が多い、ではない」という事実の確認までです。

当サイトが確認した事業者の許可は、東京労働局に寄っています

ここまではハローワークの数字です。民間の転職サービス経由の求人は入っていません。では民間側はどこにあるのか、当サイトが厚生労働省の人材サービス総合サイトで報告値を確認した68社の許可番号で数えました。

有料職業紹介事業の許可番号は「都道府県コード－ユ－連番」の形で、頭2桁は許可を出した都道府県労働局を表します（13＝東京、27＝大阪）。

68社の許可は12の労働局に分かれ、うち49社（72%）が東京、8社が大阪でした。転職者比率の差が最大でも約1.6倍だったのに対して、サービスを出す側の登録は東京に寄っています。

ただし読み取れるのはそこまでです。3点補足します。

• 当サイトが確認した68社の話です。 全国の職業紹介事業者を網羅したものではありません
• 許可は事業主の主たる事業所を管轄する労働局が出します。 求人や就職者がどの県にあるかを示す数字ではありません
• 報告値も全国の合計です。 68社のうち就職者数と無期雇用の両方を報告しているのは67社で、合計は就職者385,788人・うち無期雇用353,279人（91.6%）。県別の内訳は公表されていません

この検算の限界

• 転職者比率は2022年の調査です。 就業構造基本調査は5年ごとで、有効求人倍率（月次）とは時点が3年以上ずれています。並べて傾向を見ることはできますが、同じ時点の比較ではありません
• 「転職者」の定義は調査によります。 ここでは就業者のうち過去1年間に前職を辞めて転職した人を指します。転職活動をしたが決まらなかった人は含まれません
• 有効求人倍率はハローワークの数字です。 転職サービス経由の求人は含まれません
• 県ごとの産業構成を揃えていません。 製造業が多い県と観光業が多い県では、転職の起きやすさがそもそも違います

まとめ

• 転職者比率は全国4.5%。最高の東京都5.4%と最低の愛媛県3.3%で約1.6倍の差があります
• 上位は都市部が並び、「都会のほうが転職が多い」は方向としては合っています
• ただし全国平均を上回るのは9都府県だけで、38道県は平均を下回ります
• 有効求人倍率が高い10県の転職者比率は3.96%、低い10県は4.39%。求人が多い県ほど転職者比率が高い、という関係にはなっていません
• サービスを出す側は東京に寄っています。当サイトが報告値を確認した68社の許可は49社（72%）が東京労働局でした。ただし許可の所在は、求人や就職者がどの県にあるかを示すものではありません

数字は統計ダッシュボード（総務省統計局）から2026-09-05に取得したものです。この統計は毎月更新されるため、当サイトも定期的に取り直しています。