「経理・会計は手に職だから安定」を、公的データで検算する

筆者は経理職ではありません。本記事は厚生労働省が公表している統計を確認・整理したものです。 このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

「経理は手に職だから食いっぱぐれない」「簿記を取れば潰しがきく」という説明はよく見かけます。

厚生労働省の統計で確認したところ、求人と求職者の数の比という一点では、この説明とは合いませんでした。

0.56倍。1倍を下回っており、求人より求職者のほうが多い状態です。求人1件に対して約1.8人が探している計算になります。

全職業の1.01倍と比べると、およそ半分の水準です。

求人の減り方が、確認した中で最も大きい

もう1つ、はっきりした数字があります。

会計事務従事者の有効求人は、対前年同月比で-7.9%。当サイトが前年比を確認できた10職種の中で、最も減っています（次点は一般事務従事者の-7.1%）。

参考までに、全職業は-3.4%、ITエンジニアは-5.7%でした。

倍率が低く、かつ求人が減っているという組み合わせです。「安定している」という言葉から受ける印象とは違います。

ただし、一般事務よりは倍あります

事務の中で比べると、位置づけが変わります。

会計事務は7区分中5番目。一般事務（0.28倍）と比べると約2.0倍あります。

「事務職の中では相対的に有利」という言い方なら、数字と合います。 「手に職だから安定」という一般職業との比較になると、合いません。

資格職なのに倍率が低いのはなぜか

当サイトは理由を確かめる材料を持っていません。推測になるので断定はしませんが、次のような事情は考えられます。

• 経理・会計の求人は民間の転職サービス経由が多く、ハローワークに出にくい
• 簿記などの資格保有者が多く、求職者側の供給が厚い
• 一社あたりの必要人数が限られている

いずれも当サイトの推測です。 確認できるのは「ハローワークの求人・求職ではこの比になっている」という事実だけです。

会計に特化した転職サービスもあります

会計・経理領域に特化した人材紹介サービスは実在します。当サイトが確認した中では、株式会社MyVisionが会計・経理向けの「ツインプロ」を運営しています（記事）。

こうした特化型サービスの求人はハローワークの統計に含まれないため、この記事の倍率が経理職の転職市場全体を表しているわけではありません。

この検算の限界

• ハローワークの数字です。 経理・会計は民間サービス経由の転職が多いと考えられ、市場全体を表すものではありません
• 「会計事務従事者」は経理事務・出納事務などをまとめた区分です。 経験年数や、税理士・公認会計士といった資格職とは別です
• 倍率は求人の中身を反映しません。 給与、企業規模、求められる経験は含まれていません
• 1か月分の断面です

まとめ

• 会計事務従事者の有効求人倍率は0.56倍。求人1件に対して求職者が約1.8人います
• 全職業（1.01倍）の約半分の水準です
• 有効求人は前年比-7.9%で、当サイトが確認した10職種の中で最も減っています
• ただし事務の中では5番目で、一般事務（0.28倍）の約2.0倍あります
• ハローワークの数字なので、民間サービス経由の求人は含まれていません

数字は令和8年6月分（2026-07-31公表）を、2026-08-13に確認したものです。全職業の一覧は職業別の有効求人倍率にあります。

当サイトは求人情報の提供・職業紹介・応募の取次ぎを一切行いません。 また、個別の法律相談・労務相談への回答も行いません。 具体的な労働問題については、弁護士、社会保険労務士、労働基準監督署、 総合労働相談コーナーなど権限のある窓口へご相談ください。